はじめに
きしのりこファンクラブ きのこの森 会員規約
「きしのりこファンクラブ きのこの森」へご入会いただく前に、以下の会員規約(以下「規約」と呼びます)をお読みください。
規約には会員の権利と義務についての内容が含まれています。
この規約に同意いただけない場合は「きしのりこファンクラブ きのこの森」へのお申し込みを受け付けることができません。
また「きしのりこファンクラブ きのこの森」にご入会された方は、この規約に同意されたものとさせていただきますので、必ずお読みください。
「きしのりこファンクラブきのこの森」（以下「団体」と呼びます）は、SORARAきのこの森事務局（以下「事務局」と呼びます）が管理・運営する有料会員組織です。このサービス(以下「サービス」と呼びます）をご利用頂くには、本規約への同意が必要となります。
第1条（本規約の範囲及び変更）
1.本規約は、本サービスの利用に関し、きのこの森会員（以下「会員」と呼びます）に適用します。
第3条及び第4条で規定する入会契約の成立と同時に会員と認定し、会員には誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
2.この規約は団体のホームページに掲示するか、郵送その他の方法で会員に告知することで、その効力が生じることとします。
3.事務局が別途規定する個別規定及び事務局が随時、会員に対し通知する追加規定は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定及び追加規定が異なる場合には、個別規定及び追加規定が優先するものとします。
4.事務局は、会員の承諾を得ることなく必要な場合本規約を変更できるものとし、この場合事務局は会員に対して変更後の規約を通知するものとします。
5.会員は変更された規約に同意しない場合はサービス利用を中断し、退会することができます。ただし、入金した年会費は返還されません。変更された規約の適用日時以後にも継続的にサービスを利用することは、規約の変更事項に同意したこととみなします。
第2条(事務局からの通知および同意の方法)
1.事務局から会員への通知はオフィシャルサイトや、Eメールなど、事務局が最良と判断した方法で行ないます。
2.前項の通知がEメールで行われる場合、会員自らが登録・変更をしたEメールアドレスに配信し、未登録・誤登録による不達について、事務局は一切の責任を負いません。
3.事務局からのEメールの配信は、会員自らが登録・変更をしたEメールアドレスに送信した時点でお知らせが完了したものとします。会員がEメールを確認しない場合や通信状況による不達について、事務局では一切の責任を負いません。
4.会員は、事務局がEメールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。なおEメールの閲覧とは、会員がそのサーバーに配置されたEメールを画面上に開示し、内容を熟読して、確認することをいいます。
第3条（入会契約の申込）
本サービスは、入会手続きを完了した会員のみが利用することができるものとします。本サービスへの入会を希望する人（以下「入会希望者」という）は、本規約を承諾していただき、事務局の用意する決済方法で会費をお支払いいただいた上で、入会処理に進みます。
第4条（入会契約の成立）
1.入会希望者が、第3条に規定する入会契約の申込を行い、会費の支払いが完了し、事務局の承諾した時点をもって、入会契約が成立したものとします。事務局は、会員番号を入会希望者に通知いたします。
2.サービスの利用申込者は次のすべてを満たす方とします。
(1)個人でのお申し込みであり、法人ではないこと。
(2)規約および入会案内に同意いただいたこと。
(3)既にサービスの利用申し込みおよび登録を行なっていないこと。
(4)インターネットをご利用されない方は、情報を受け取れないこと、情報伝達の遅れ、会員特典の一部または全部を受けられないこと、もしくはサービスに関する十分なご案内ができないこと等に同意したこと。
(5)個人で楽しむ目的以外の目的(商業目的等)ではないこと。
(6)過去に事務局により会員資格を取り消されたことのないこと。
(7)利用申し込みの際に虚偽の記載、誤記、または記入漏れ等がないこと。
(8)その他、事務局が、入会希望者が入会することを不適当と判断していないこと。
3.未成年者が団体への入会を希望する場合は、その保護者(親権者もしくは法定代理人)の同意が必要となります。事務局は加入を希望する未成年者の保護者の同意を得るため必要な姓名などの最小限の情報を要求することができます。
第5条（契約期間および更新手続き）
1.入会希望者は加入する年に1年間の年会費5,000円(税込)を事務局が指定する手続きにより入金し、利用契約が成立することで会員資格が認められます。ただし、規約第4条に定める条件に合致しない場合、利用申し込みをお断りする場合もありますのであらかじめご了承ください。
2.会員資格は、入金日の属する月の翌月1日から1年間を有効期限とし、1年ごとに年会費を有効期限日までに追加入金することで会員資格を更新することができます。ただし、規約第4条、第15条に定める条件に合致しない場合、または第7条による場合には更新をお断りする場合もありますのであらかじめご了承ください。
3.継続入金締切日を過ぎてから2ヶ月は猶予期間として継続手続きが可能です。
(例：2021年8月31日までの会員期限の方は、2021年10月31日を入金締切とします。なお、9月1日から10月31日までの入金の場合も、会員期間は2021年8月1日から1年間の継続とします。)
この場合、継続手続きが完了するまでの間、会員コンテンツ利用、及び特典を受けることができません。また、締切を設けた会員特典において期限前に受付をされた場合も、お支払いが完了していないとその権利が無効となりますので、あらかじめご了承ください。なお、継続猶予期間を過ぎた場合は新規入会とみなし、会員番号は新しく付与するものとします。
4.会員が会員資格期間中に利用契約を取り消そうとする場合には会員資格期間途中に事務局へのご連絡(メール)にて受け付けるものとし、退会後はすべてのサービスの提供を停止します。ただしこの場合、入金した年会費・コンテンツ利用費等(以下「年会費等」と呼びます）はいかなる理由があっても返還されません。
5.規約に基づき会員資格が取り消された会員については、入金した年会費等はいかなる理由があっても返還されません。
6.会員が契約期間内に、事務局の指定する方法にて更新手続きを完了しなかった場合は、本契約は契約期間満了となり自動退会となります。
第6条（登録内容の変更）
1.会員は、入会申込において届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更を自らするものとします。
2.会員は、前項の変更を怠った場合に事務局からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
3.事務局が決定した会員番号は変更することはできません。
第7条（会員資格の中断・取消）
会員が以下の項目に該当する場合、事務局は事前に通知することなく直ちに当該会員の会員資格を中断または取り消すことができるものとします。この場合、入金された年会費等は一切返還いたしません。
(1)第14条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(2)料金等の支払債務の履行遅延又は不履行が1回でもあった場合。
(3)手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(4)その他、本規約に違反した場合。
(5)その他、会員として不適切と事務局が判断した場合。
第8条(サービス利用の範囲)
会員は本団体への加入を通じて、会員専用サイトへの接続および内容の閲覧等、事務局が決めるサービスを利用することができます。ただし、会員はアーティストの事情、事務局の事情または不可抗力等により事前の通知なくサービス内容に変更があり得ることをあらかじめ了承します。
第9条（会員番号及びお客様番号の管理）
1.会員は、入会申込後、事務局が会員に付与する会員番号及び当サイトへのログインID・パスワードの管理責任を負うものとします。
2.会員は、会員番号及びログインID・パスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、質入等をしてはならないものとします。
3.会員番号及びログインID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、事務局は一切責任を負いません。
4.会員は、会員番号及びお客様番号が盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに事務局にその旨を直接的即時的手段により連絡するとともに、事務局からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第10条（会員情報の利用）
会員が入会申込を行った際に知り得た情報、または会員が本サービスを利用する過程において、事務局が知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、事務局は、これらの情報を処理又は開示しないものとします。
(1)会員が、限定個人情報（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、Eメールのアドレス等）の開示について同意している場合。
(2)事務局が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計個人情報（会員の個人が特定できない情報群）を開示する場合。
(3)法令により開示が求められた場合。
第11条（提供するサービス）
会員は、以下のサービスがご利用になれます。ただし、日本国内、日本語での提供となります。
1.事務局が主催する有料または無料イベントへの参加。ただし以下に当該項目がある場合、この限りではありません。
(1)募集人員を上回る参加希望があり、抽選となる場合。
(2)第14条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
(3)転売・2次使用目的で購入の場合。
2.ライブチケット・イベントなどの優先受付申し込み。ただし以下に当該項目がある場合、この限りではありません。
(1)募集人員を上回る申し込みがあり、抽選となる場合。
(2)第14条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
(3)プロモーターに協力が得られない場合
(4)転売・2次使用目的で購入の場合。
3.会員限定のグッズ購入。ただし以下に当該項目がある場合、この限りではありません。
(1)予定数量を上回る申し込みがあり、抽選となる場合。
(2)転売・2次使用目的で購入の場合。
(3)第14条で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
4.メールマガジン等による情報の授与
第12条（サービス内容変更について）
団体・事務局が必要と判断した場合は、会員の皆様に通知することなく、いつでも本サービス内容を追加、変更、 停止または中止することができるものとします。 この場合、会員に対しては一切責任を負わないものとします。
第13条（所有権）
本サービスを構成するすべてのコンテンツ(ウェブサイト・会報・会員特典・送信メールの内容など)、商標、商号は、事務局に帰属するものとします。
第14条（著作権）
1.会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツ(ウェブサイト・会報・会員特典・送信メールの内容など)について、著作権法で定める会員個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
2.会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなるコンテンツについて、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
3.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、会員は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、事務局をいかなる場合においても免責し、事務局に損害を与えないものとします。
第15条（禁止事項）
1.会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
会員はサービスの利用に伴い、次の各項目の行為を行なうことはできません。
(1)会員証、会員番号、ログインIDおよびパスワードを有償無償問わず第三者に譲渡、または貸与する行為
(2)団体の運営、事務局のサービス運営を妨害する行為
(3)偽名や他人の名前で団体に会員申し込みをする行為
(4)一人の会員が団体に複数申し込みをする行為
(5)社会秩序・公序良俗に反する内容を流布する行為又は犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為。
(6)会員が国益または社会的利益を妨害する目的でサービスの利用を計画もしくは実行する行為
(7)他人の名誉を毀損し、または不利益を与える行為
(8)サービスの安定した運営を妨害する目的で多量の情報を伝送し、または広告性の情報を伝送する行為
(9)情報通信設備の誤作動や情報の破壊を誘発させるコンピュータウィルスプログラムを流布する行為
(10)アーティスト、事務局、他の会員、第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(11)他人の個人情報、会員番号、ログインID・パスワードを盗用し、または不正に使用する行為
(12)団体・事務局のサービスを利用することで得た情報を事務局からの書面による事前承諾なしに他のサイトに複写または掲出等し、または商業的に利用する行為
(13)ホームページおよび第8条に定める会員専用サイト等に猥褻物を掲載し、または猥褻サイトへのリンクを行なう行為
(14)営業行為および宗教団体の布教・勧誘行為、また政治団体の宣伝行為
(15)団体の運営、事務局が提供したサービスまたはサービスによって得た物品(会員特典およびチケットを含む)等を転売する行為
(16)アーティスト・他の会員、第三者もしくは事務局の名誉や品位を毀損、誹謗中傷または毀損するおそれのある行為
(17)法令、行政指導、規約、道徳、慣習に反する行為
(18)その他に団体または事務局が不適切だと判断し、禁止したことを行なう行為
2.前項に該当する会員の行為によって事務局及び第三者に損害が生じた場合、会員資格を喪失した後であっても、会員はすべての法的責任を負うものとし、事務局に迷惑をかけないものとします。
第16条(免責条項)
1.事務局は天災地変、法令・行政指導・監督官庁の指導、事故、アーティストの疾病、不可抗力等によりサービスを提供することができない場合には、サービス提供に関する責任が免除されます。
2.事務局はアーティストが日本国内の所属会社を変更したとき、または事務局とアーティスト所属会社との契約が終了したときは、サービス提供に関する責任を免除されます。
3.事務局は会員に起因する事由によるサービス利用の障害について一切の責任を負いません。
4.事務局は会員がサービスの利用を通じて得た情報、資料等による損害に関しても一切の責任を負いません。
5.事務局は、提供した情報、資料、事実の信頼性および正確性など、内容に関して一切の責任を負いません。
6.事務局は、会員個人のネットワーク利用環境により生じる可能性のある会員間のサービス利用の満足度の差について一切の責任を負いません。
7.事務局は団体のサービス利用を通じて会員が利用するコンピュータ、およびネットワーク環境において発生したどのような損害に対しても一切の責任を負いません。
第17条(損害賠償)
1.事務局は、規約に明示的に定める場合を除き、会員その他の第三者に対して一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、事務局に故意または重過失がある場合を除きます。
2.前項ただし書の場合を含め、事務局が規約および利用契約に関して損害賠償責任を負う場合、かかる賠償の範囲は会員に生じた、直接かつ通常の損害の範囲(事務局の予見可能性の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償責任を負わないものとします。)に限られるものとし、また、損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、事務局が直近1年間に会員から受領した年会費等の合計金額を限度とします。
第18条(紛争解決)
サービスに関して、規約により解決できない問題が生じたときは、団体と会員との間で誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。なお、紛争を訴訟によって解決するときには、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条(準拠法)
規約および利用契約の準拠法は日本国法とします。
附則
この規約は、2020年7月1日から施行します。
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